外国人技能実習制度について
2017年11月1日より新たな外国人技能実習制度（外国人技能実習機構による許可制）が施行されました。
当組合は、高い水準を満たした優良な監理団体が行える一般監理事業（第1号から第3号までの実習監理）許可を得ています。
また、外国人技能実習生受入れ監理団体として、当組合に於いて受入れを行った技能実習生を組合傘下の企業等（実習実施者）に紹介する職業紹介事業を行っております
開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識（以下「技能等」という。）を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間（最長5年）産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
技能実習生として日本に上陸しようとする外国人は、有効な旅券と査証を所持しなければなりません。査証は、在留資格認定証明書等を提示して日本の在外公館に申請します。そして、日本の空港・海港で旅券、査証等を入国審査官に提示し、在留資格「技能実習1号イ（又はロ）」在留期間1年（又は6月）とする上陸許可を受けて初めて技能実習生としての活動が行えます。
技能実習1号から技能実習2号へ移行しようとする技能実習生は、移行対象職種・作業等に係る技能検定基礎級（または技能評価初級）の試験に合格した上で、外国人技能実習機構に対して技能実習2号計画書の認定申請を行った後、地方入国管理局に在留資格変更許可申請を行うことになります。この申請は、在留期間が満了する1ヶ月前までに行わなければなりません。
※技能実習3号へ移行する技能実習生は、技能検定随時3級（または技能評価試験専門級）合格後、技能実習3号計画書の認定申請を行った後、在留資格変更許可の申請を行います。
外国人技能実習制度の仕組み
当組合は、その責任と監理の下で技能実習生を受け入れ、技能実習1号と技能実習2号および技能実習3号による期間を通して、技能実習を実施する各企業等（実習実施者）において技能実習が適正に実施されているか確認し指導を行います。
実習実施者は、技能実習生に対し実際に技能等を修得させる立場にあります。技能実習責任者および技能実習指導員を配置し技能実習計画に従って技能実習を実施するとともに、生活指導員を配置し技能実習生の生活管理にも細かく配慮するなど、技能実習が円滑に行われるようにすることが求められます。
「技能実習1号ロ」で行うことができる活動は、監理団体が行う講習による知識の修得活動と、実習実施者との雇用契約に基づいて行う技能等の修得活動ですが、以下の要件をいずれも充足する必要があります。当組合では「技能実習2号ロ（実習2年目・3年目）」への移行対象職種・作業（令和3年3月16日時点、合計85職種156作業）について外国人技能実習生の受入れを行っています。
(1) 修得しようとする技能等が単純作業でないこと。
(2) 18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。
(3) 母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。
(4) 本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。
(5) 技能実習生（その家族等を含む。）が、送出し機関（技能実習生の送出し業務等を行う機関）、監理団体、実習実施者等から、保証金などを徴収されないこと。また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。
(6) 労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。
(1) 技能実習責任者及び技能実習指導員、生活指導員を配置していること。
(2) 技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後１年以上保存すること。
(3) 技能実習生に対する報酬が労働基準法を遵守されていること。
(4) 他に技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、経営者等に係る欠格事由等の要件あり。
